ミャンマー軍政、カレン民族同盟（KNU）をテロ組織に指定

ミャンマーの軍事政権が28日、南東部カレン州の主要な反政府勢力である「カレン民族同盟（KNU）をテロ組織に指定した。

KNUは同国の主要な反政府武装組織であり、軍政と長年にわたり軍事衝突を続けてきた。

専門家によると、KNUはカレン族の自決権確立を掲げ、ミャンマー国内に解放区を持つ最大規模の反政府組織で、軍事部門としてカレン民族解放軍（KNLA）を傘下に有している。

2021年の軍事クーデター以降は民主化を求める政治組織「挙国一致政府（NUG）」の一翼を担い、国軍の基地を攻撃し、民主派勢力を防衛する役割も担ってきた。

ミャンマー国営放送（MRTV）は28日夜、軍政の反テロ中央委員会がKNUをテロ組織に指定したと報じた。

その理由は公共の安全、生命・財産、官民の重要インフラ、国有施設・車両・設備・資材に深刻な損害を与えたためとしている。

またMRTVは軍政のフライン（Min Aung Hlaing）総司令官がKNU及びその関連組織を非合法組織と宣言し、これらとの接触を犯罪化すると報じた。

軍政は現在、多方面から攻撃を受け、追い詰められている。

シャン州を支配する「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」と「タアン民族解放軍（TNLA）」、「アラカン軍」、カレン州のKNU、チン州の反体制派「チン民族戦線（CNF）」などからなる民主派勢力は23年10月、中国国境に近い北部で反攻を開始。複数の地域から国軍を追い出した。

これらの反体制派はNUGや「人民防衛軍（PDF）」と連携し、国土の半分以上を掌握。軍政に圧力をかけている。

軍政は12月28日から総選挙を開始すると主張しているが、国土の半分以上を反体制派に占領された状態で行えるかは不明である。

KNUを含む主要な反体制派は選挙を妨害すると公言し、有権者に投票に行かないよう呼びかけている。