ミャンマー軍政、小学校空爆認める、抵抗勢力が「人間の盾」使用と主張

ミャンマーの軍事政権は9日、第二の都市マンダレー近郊の学校敷地内で開催されていた宗教行事を攻撃したことを認めた。

地元の反体制派はモーター付きパラグライダーが爆弾を投下し、子供を含む24人が死亡したと報告している。

軍当局は声明で、6日夜にこの空爆を行ったと認め、反体制派が市民を「人間の盾」として利用したと主張した。

オンラインメディアのミャンマー・ナウは爆撃された小学校周辺で地上戦は発生していないと報じている。

AP通信は目撃者の話しとして、「モーター付きパラグライダーは2度出撃し、小学校の敷地内に2発の爆弾を投下した」と報じた。

パラグライダーは120ミリ迫撃砲弾を投下したとみられる。

主要メディアの死傷者数は若干異なっている。APは24人が死亡、少なくとも50人が負傷したと伝えている。

軍政は現在、多方面から攻撃を受け、追い詰められている。

シャン州を支配する「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」と「タアン民族解放軍（TNLA）」、「アラカン軍」、カレン州の「カレン民族同盟（KNU）」、チン州の反体制派「チン民族戦線（CNF）」などからなる民主派勢力は23年10月、中国国境に近い北部で反攻を開始。複数の地域から国軍を追い出した。

これらの反体制派は政治組織「挙国一致政府（NUG）」や「人民防衛軍（PDF）」と連携し、国土の半分以上を掌握。軍政に圧力をかけている。

軍政は12月28日から総選挙を開始すると主張しているが、国土の半分以上を反体制派に占領された状態で行えるかは不明である。

国営放送（MRTV）は今月初め、国軍がシャン州の主要地区の支配権を取り戻したと報じたが、独立系メディアは国軍がTNLAなどの猛攻を受け、撤退を余儀なくされたと伝えた。