▽軍政は21年2月のクーデター後に非常事態を宣言、何度も延長している。
内戦下のミャンマーを統治する軍事政権が1月31日、非常事態宣言を6カ月間延長した。
軍政は今年、総選挙を行うと主張しているが、国土の半分を反体制派に占領された状態で選挙を行えるかは不明である。人権団体は軍政主導の選挙を「茶番」「コント」と呼んでいる。
軍政は21年2月のクーデター後に非常事態を宣言、何度も延長している。
ミャンマー国営放送（MRTV）は政府高官の声明を引用。「総選挙を成功させるためには、まだまだやるべきことがある。特に自由で公正な選挙のためには、安定と平和が必要だ」と報じ、非常事態の延長を発表した。
軍政は多方面から攻撃を受け、追い詰められている。
シャン州を支配するMNDAAとタアン民族解放軍（TNLA）、アラカン軍、東部カレン州の少数民族ゲリラ「カレン民族同盟（KNU）」、チン州の反体制派「チン民族戦線（CNF）」などからなる民主派勢力は23年10月、中国国境に近い北部で反攻を開始。複数の地域から国軍を追い出した。
これらの反体制派は民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」や人民防衛軍（PDF）と連携し、国土の半分以上を掌握。軍政に圧力をかけている。
さらに、西側諸国からの制裁で経済も低迷。軍政は中国とロシアに支援を求めながら、何とか計画を進めている。
