▽この地震は3月28日に発生。軍政によると、第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどで3726人が死亡、5105人負傷し、129人が行方不明になっている。
ミャンマーの軍事政権が反体制派との紛争における停戦期間を4月30日まで延長した。ミャンマー国営放送（MRTV）が23日に報じた。
東南アジア諸国連合（ASEAN）の輪番議長国であるマレーシアのアンワル（Anwar Ibrahim）首相は先週、ミャンマー軍政のフライン（Min Aung Hlaing）総司令官と会談し、先月末の大地震（M7.7）で被災した市民への支援活動を強化するため、停戦期間を延長するよう要請していた。
この地震は3月28日に発生。軍政によると、第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどで3726人が死亡、5105人負傷し、129人が行方不明になっている。
独立系メディアは23日時点で死者数は5400人超、行方不明者を1万1100人超、行方不明者を579人と報告している。
被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が多数報告されている。ミャンマーの国土の半分以上が反体制派の支配下にある。
MRTVによると、フライン氏は被災者への支援を継続するため、4月2日に呼びかけた20日間の停戦を4月30日まで延長するよう閣僚らに命じたという。
軍政と対峙する民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」はコメントを出していない。
国連や他の人権団体によると、軍政は停戦を宣言して後も、反体制派の支配地域を何度も空爆したとみられる。
国連はこの地震で300万人以上が国内避難を余儀なくされ、2000万人近くが生活に困窮していると推定している。
当局は18日時点で家屋と建物6万5096棟、学校2514棟、4317の仏教僧院の居住区、6027のパゴダと寺院、350の病院と診療所、170の橋、586のダム、主要幹線道路の203区間で被害を確認したとしている。
