◎軍政は東ティモール政府がミャンマーの民主派勢力でつくる「国家統一政府」と会合を開いたことに反発し、報復措置を取った。
ミャンマー軍政が東ティモールの代理大使に国外退去を命じた。東ティモール外務省が27日、明らかにした。
それによると、軍政は東ティモール政府がミャンマーの民主派勢力でつくる「国家統一政府」と会合を開いたことに反発し、報復措置を取ったという。
国民統一政府は2021年2月の軍事クーデターでアウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏らが追放された後に発足した。
東ティモール外務省によると、軍政は最大都市ヤンゴンにある大使館の代理大使に対し、9月1日までに出国するよう通達したという。
東ティモールのホルタ（Jose Ramos-Horta）大統領は先月、国民統一政府の高官らを首都ディリに招待した。
さらに同政府は先週、国民統一政府の高官らを人権研修の開講式に招いた。
ミャンマー軍政は声明で次のように述べている。「東ティモール政府のこのような無責任な行動は両国間の外交関係を害するだけでなく、テロリストの活動を助長するものであり、断じて容認できない」
東ティモール政府は27日、代理大使の追放を厳しく非難した。また同政府はミャンマーの民主・憲法秩序の回復に向けたあらゆる努力を支援すると表明。ミャンマー国民との連帯を示し、軍政に対し、人権を尊重し、危機の平和的かつ建設的な解決を図るよう求めた。
