◎国営のミャンマーラジオTV局(MRTV)は、第二の都市マンダレーの電力会社事務所で職員4人と現地に居合わせた市民3人が自家製爆弾攻撃で負傷したと報じた。
2021年2月28日/ミャンマー、マンダレーの抗議活動(AP通信)

ミャンマーの軍事政権に反対する団体は16日、国営電力会社の事務所で自家製爆弾を爆発させた。

国営のミャンマーラジオTV局(MRTV)は、第二の都市マンダレーの電力会社事務所で職員4人と現地に居合わせた市民3人が負傷したと報じた。負傷者のケガの程度は明らかにされていない。

独立系メディアは使用料を支払っていた顧客が爆発に巻き込まれたと報じた。

国営電力会社は今月初旬、請求に応じない顧客を取り締まると通知し、それ以来、過激な反対派は電力会社の事務所と職員を標的にしてきた。

2月1日の軍事クーデター以来、国営電力会社の請求を拒否する動きは各地で進んでいた。

軍事政権は抗議運動を取り締まる中で国営企業の職員を厳しく指導し、反対派に共感を示した者は容赦なく解雇した。結果、多くの省庁や国営企業で人員不足が発生し、政府は対応に苦慮している。

アウンサンスーチー氏と政府高官を打倒したミン・アウン・フライン司令官は、非武装の抗議者を徹底的に取り締まり、900人以上を殺害した。治安当局は暴動とテロを鎮圧するために武力を行使したと主張したが、西側諸国と国連はこの主張を却下している。

過激な反対派勢力は国営電力会社の脅迫を歓迎したうえで、国民は調理用ガスやソーラーパネルなどの代替品で生活し、不払い抗議を継続すると期待した。

しかし、多くの人々、特にポンプを使って受水槽の水を汲み上げているマンションやアパートの住民は、電力を失うわけにはいかないと感じていた。

反対派勢力はマンションやアパートの住民には圧力をかけず、代わりに国営電力会社とその社員を追いかけまわした。

オンラインニュースサイトのエーヤワディー・ニュース・マガジンによると、最大都市ヤンゴンの国営電力会社事務所9カ所と、バゴー地域およびシャン州の事務所で攻撃が確認されたという。

別の独立系メディアは、路上で電力会社の社員が襲撃を受けたと報じた。

ミャンマーではインドで最初に確認されたデルタ株を含むコロナの感染拡大が進んでおり、7月16日の新規陽性者数は過去最高の6,194件、死亡者数も過去最高の190人に達した。

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