▽米国は中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成AIにエヌビディアの半導体が使われたかどうかを調べている。
マレーシア政府は生成AI（人工知能）の開発に不可欠な半導体の中国への流出を食い止めるよう米国から圧力を受ける中、半導体規制の強化を検討している。英経済紙フィナンシャル・タイムズが23日に報じた。
それによると、トランプ政権はマレーシアに対し、米半導体大手エヌビディアの半導体の流れを綿密に監視するよう要求したという。
フィナンシャル・タイムズは政府高官の話しとして、「米政府はエヌビディアの半導体がマレーシアを経由している中国に流れているとして、規制を強化し、出荷を監視するよう求めている」と報じた。
エヌビディアはこの報道に関するコメントを出していない。
米国は中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成AIにエヌビディアの半導体が使われたかどうかを調べている。
米国は国産半導体の中国への輸出を禁じている。
マレーシアは現在、米国の輸出規制の対象となる高度な半導体が違法に出荷されていた可能性があるとして、現地の法律に違反していないか調査している。
ディープシークは1月に生成AI「R1」をリリース。米国製AIに匹敵する性能をごくわずかなコストで実現したと主張している。
米AI開発企業オープンAIはディープシークの関係者が昨年、オープンAIから大量のデータを盗み出した疑いがあるとして調査している。
半導体調査会社セミアナリシスによると、ディープシークはエヌビディアの半導体の購入に少なくとも5億ドルを投じており、サーバー費用などを加えると、総投資額は過去4年で約26億ドルにのぼるという。
ディープシークはその開発費用について、560万ドルだったと主張している。
