北朝鮮、2月下旬に朝鮮労働党大会開催、中長期戦略提示へ

国営朝鮮中央通信（KCNA）は7日、党政治局が会合を開き、第9回党大会を2月下旬に開催することを全会一致で採択したと報じた

北朝鮮は今月下旬、朝鮮労働党大会を首都平壌で開催する予定であり、金正恩（Kim Jong Un）党総書記が国内外の主要政策目標を提示するとみられている。国営朝鮮中央通信（KCNA）は7日、党政治局が会合を開き、第9回党大会を2月下旬に開催することを全会一致で採択したと報じた。具体的な日程や議題についてはまだ公表されていないが、最高指導者による今後5年間の政策指針の発表が焦点となる。

党大会は2016年、2021年に次ぐ重要な政治イベントで、党と国家の基本方針を決定する最高意思決定機関として位置づけられている。国営メディアはキムの指導の下、党政治局が大会準備を進めていると伝えており、数日間にわたる公式行事や演説が行われる可能性が高い。

専門家は今回の大会でキムが経済、軍事、外交の各分野に関する中長期戦略を示すと予想している。特に「自力更生」路線の強化を掲げ、国内経済の活性化策や大衆動員計画を打ち出す可能性があるとの見方がある。また、核兵器と通常戦力の能力拡大についても言及し、既存の軍事力を更に強化する方向性を示す可能性があるという分析もある。

外交政策については、ロシアや中国との連携を強調する姿勢を維持しつつ、米国・韓国・日本に対しては強硬な姿勢を固める見通しだ。北はこれまで、米国との対話再開をめぐるトランプ米政権のアプローチを拒否し、核兵器放棄を条件とする交渉には応じない方針を示してきた。大会でこの立場が改めて明確にされる可能性が高いとみられている。

党大会に向けてキムは最近、軍事施設や兵器試験場、経済プロジェクトの視察を繰り返し、国営メディアは「不朽の指導力」としてこれらの成果を強調している。これらの動きは、党大会での演説内容と結びついた政治的演出の一環だとみられる。

党大会は国際社会が注視する場ともなっており、軍備や外交政策の方向性が地域の安全保障環境に影響を及ぼす可能性がある。特に核・ミサイル開発に関する新たな目標が示されれば、米国や近隣諸国との緊張が一段と高まる恐れもある。

国内では情報統制が厳しく、外部から正確な実情を把握することは困難である。党大会後の政策発表内容は、北の政権運営と国際関係の今後数年間の方向性を占う重要な指標となる。