▽地元の独立系メディアは5月1日時点で死者数を5400人超、行方不明者を1万1100人超、行方不明者を579人と報告している。
ミャンマーの軍事政権が内戦の停戦期間を5月31日まで延長した。ミャンマー国営放送（MRTV）が7日に報じた。
軍政は先月上旬、マグニチュード7.7の大地震で被災した市民への支援と救助のため、4月30日まで停戦すると発表。民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」は先に停戦を表明していた。
この地震は3月28日に発生。軍政によると、第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどで3726人が死亡、5105人負傷し、129人が行方不明になっている。
地元の独立系メディアは5月1日時点で死者数を5400人超、行方不明者を1万1100人超、行方不明者を579人と報告している。
被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が多数報告されている。ミャンマーの国土の半分以上が反体制派の支配下にある。
当局は4月中旬時点で家屋と建物6万5096棟、学校2514棟、4317の仏教僧院の居住区、6027のパゴダと寺院、350の病院と診療所、170の橋、586のダム、主要幹線道路の203区間で被害を確認したと明らかにした。
軍政は停戦発表後も反体制派が支配する一部地域に対する空爆を続けている模様。
国連はこの地震で300万人以上が国内避難を余儀なくされ、2000万人近くが生活に困窮していると推定している。
