日本の右翼がウクライナ人を非難 支援打ち切り要求も

◎旧大日本帝国は米国に宣戦布告し、1945年に崩壊した。

日本の右翼は24日、ウクライナ大使館が旧大日本帝国の指導者である昭和天皇とナチスのアドルフ・ヒトラーを同等と扱ったことに憤慨し、日本政府にウクライナへの支援を打ち切るよう訴えた。

ウクライナ大使館は昭和天皇をファシズムの代名詞であるヒトラーとムッソリーニと同一視する動画を公開し、右翼の非難に直面した。

旧大日本帝国は米国に宣戦布告し、1945年に崩壊した。

与党自由民主党の和田 政宗氏は24日、問題の動画について外務省に対応を要請したとツイートした。

太平洋戦争のA級戦犯である東条 英機は1948年に絞首刑に処された。

昭和天皇は1946年のいわゆる人間宣言で、自らの神性を否定した。

戦後、日本は「恒久平和」「平和主義」「基本的人権の尊重」を保障する民主国家に生まれ変わった。

右翼はウクライナ大使館の動画に激しく抗議し、あるツイッターユーザーはウクライナへの支援を打ち切るべきと断じた。

別のユーザーは「天皇は神であり、日本人は天皇に仕える臣民（しんみん）である」と主張した。

一部の左派勢力はウクライナ大使館を擁護している。

あるユーザーは「大日本帝国とナチスの思想は異なるが、極悪非道の戦犯が率いていたことに変わりはない」と指摘した。

「右翼は軍事政権の復活を企てている」と主張するユーザーもいる。

皇室に反対する左派は、「従業員の責任を上司が負う」ように「A級戦犯の暴走の責任は当時の指導者である昭和天皇を含む皇室が負うべき」と主張している。

より進歩的な人たちは皇室の解体を望んでいる。

一方、駐日ウクライナ特命全権大使のコルスンスキー氏は24日、ウクライナ大使館に問題の動画を見直すよう要請した。「日本は私たちの味方です...」

大日本帝国が米国に宣戦布告した結果、被爆地長崎と広島の県民数十万人が即死し、東京は焼け野原になり、地上戦が展開された沖縄では県民の4人に1人が死亡した。

皇室は税金を含む国庫で運用されている。

日本は世界で最も裕福な国のひとつと考えられているが、近年所得格差が問題となり、低中所得者層、特に非正規雇用の人々は厳しい生活を余儀なくされている。