◎開票作業は選挙法で規定されている最長期間の35日に達する可能性がある。
先月のインドネシア大統領選で敗れた2候補が14日、憲法裁判所に異議を申し立てる予定であると明らかにした。
選挙管理委員会による開票作業はまだ続いており、14日時点の得票率はスビアント（Prabowo Subianto）国防相が58.82％、バスウェダン（Anies Baswedan）氏が24.50％、プラノウォ（Ganjar Pranowo）氏が16.68％となっている。
スビアント氏は投票日当日に勝利を宣言。バスウェダン氏とプラノウォ氏は票が操作されていると主張し、敗北を認めていない。
スビアント氏はスハルト（Suharto）政権下で軍高官を務め、政権末期の1990年代後半には民主活動家の拉致を指示した疑いで軍籍を剥奪された。
スビアント氏のランニングメイトはジョコ（Joko Widodo）大統領の息子であり、選挙戦を有利に進めることができた。
開票作業は選挙法で規定されている最長期間の35日に達する可能性がある。選管は20日までに結果を確定させなければならない。
地元メディアによると、2候補の弁護士はそれぞれ声明を発表。「憲法裁判所に異議を申し立てる準備をしており、多くの証人や専門家の意見を集めている」と表明したという。
