インドネシア政府、ティックトックの事業者登録を一時停止

この停止措置により、インドネシア国内でティックトックの利用が不可能になる可能性がある。

インドネシア政府は3日、ティックトック（TikTok）がライブ配信機能の利用に関するデータの提供を怠ったとして、電子システム提供事業者としての登録を一時停止したと発表した。

この停止措置により、インドネシア国内でティックトックの利用が不可能になる可能性がある。

現地メディアによると、3日夜の時点でティックトックへのアクセスは可能。通信デジタル省はコメントを出していない。

インドネシアの電子システム事業者登録制度（PSE）は、同国における電子情報および取引に関する法律（ITE法）とその関連規制に基づいて導入された制度である。この制度は、国内外の電子システムを提供・運用する企業に対して、インドネシア政府への登録を義務付けるものであり、主に通信デジタル省が所管している。

PSE登録の目的は、国民の個人情報やデジタルインフラを保護しつつ、電子商取引、ソーシャルメディア、クラウドサービスなどの成長を監督・管理することにある。制度上、インドネシア国内に拠点を持つ事業者だけでなく、国外に拠点を持ちつつインドネシアのユーザーにサービスを提供している企業も登録義務の対象となる。そのため、グーグル、メタ、アマゾン、ネットフリックスなどのグローバル企業も登録を求められている。

通信デジタル省は声明の中で、「全国的な抗議活動中に、オンライン賭博に関与する一部のアカウントがティックトックのライブストリーム機能を利用した」と説明している。

インドネシアでは8月下旬から9月にかけて、国会議員への手当てや警察の暴力行為に抗議するデモが全国各地で行われた。

ティックトックは抗議活動の間、ライブ機能を一時的に停止。「ティックトックを安全で市民的な空間として維持することを目的としている」と説明していた。

ティックトックの広報担当は3日、当局の決定について、「弊社は事業を展開する市場での法律を尊重しており、通信デジタル省とこの問題について協議中である」と述べた。