インドで国勢調査始まる、コロナで5年延期、カーストの実態も調査へ

今回の調査は二段階で行われる。まず4月から9月にかけて住宅や生活環境に関する基礎情報を収集し、その後2027年にかけて個人の社会・経済的属性を詳しく調べる。

インド政府は4月1日、長年延期されていた国勢調査を開始した。これは世界最大規模の人口調査であり、14億人を超える同国の実態を把握する国家的事業である。当初は2021年に実施予定だったが、コロナウイルスの流行や準備上の問題により延期されてきた。

今回の調査は二段階で行われる。まず4月から9月にかけて住宅や生活環境に関する基礎情報を収集し、その後2027年にかけて個人の社会・経済的属性を詳しく調べる。調査には300万人以上の職員が動員され、対面調査に加え、多言語対応のスマートフォンアプリや衛星地図を活用したデジタル方式が導入される予定である。

この国勢調査が重要視される最大の理由は、インドの人口規模とその変化にある。前回2011年の調査では約12億人だった人口は、現在では14億人を超え、中国を上回る世界最大の人口を抱える国となった。急速な人口増加と都市化の進展は教育、医療、インフラなどあらゆる公共政策に影響を及ぼしており、正確なデータが不可欠である。

また、国勢調査は福祉政策の基盤でもある。食料配給や住宅支援、教育補助といった各種制度は人口データに基づいて配分されるため、古い統計のままでは支援対象から漏れる人が生じる可能性がある。実際、長期の延期により政策立案に支障が出ているとの指摘もあり、今回の実施は行政運営の正常化という意味も持つ。

さらに政治的にも大きな意味がある。国勢調査の結果は議会の議席配分や選挙区の再編（デリミテーション）に直接影響する。人口の増減に応じて連邦議会や州議会の議席数が見直される可能性があり、地域間の政治的影響力のバランスが変化することもあり得る。また、女性議員の議席を3分の1確保する法律の適用にも関わるため、選挙制度全体に波及する重要な基礎資料となる。

今回特に注目されているのがカースト（身分階層）に関する詳細な調査である。インドではカーストが社会的地位や教育・雇用機会に深く関わっており、政策上も重要な要素であるが、包括的なデータは植民地時代の1931年以来ほとんど収集されてこなかった。新たな調査では、これまで限定的だった分類を拡張し、より詳細な実態把握を目指す。

このカースト調査には期待と懸念の双方が存在する。支持者は、社会的に不利な立場にある集団を正確に把握し、公平な資源配分や是正措置につなげることができると主張する。一方で、社会の分断を助長し、政治的対立を激化させる可能性があるとの批判も根強い。政府がどのようにデータを扱うかが今後の焦点となる。

加えて、今回の国勢調査は初めて本格的にデジタル技術を導入する点でも画期的である。これまでは紙ベースの集計に時間がかかっていたが、デジタル化によりデータ処理の迅速化や精度向上が期待される。これにより、政策決定に必要な統計がより早期に提供される可能性がある。

総じて、今回の国勢調査は単なる人口把握にとどまらず、インドの社会構造、経済政策、政治制度の将来を左右する基盤となるものである。長年の遅延を経てようやく始動したこの調査が、急速に変化する巨大国家の実態をどこまで正確に映し出せるかが問われている。同時に、その結果が社会の公平性向上と安定に寄与するのか、それとも新たな対立を生むのか、今後の展開に国際的な関心が集まっている。