中国、「台湾独立運動」に関与した台湾人3人に制裁

独立運動に関与したとされる3人のうち1人は「共犯者」と認定され、生涯にわたって責任を負うことになるという。

中国当局は7日、台湾独立運動に関与したとして、3人の台湾人に懲罰措置を科すと発表した。中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）が記者会見で明らかにしたところによると、独立運動に関与したとされる3人のうち1人は「共犯者」と認定され、生涯にわたって責任を負うことになるという。残る2人とその家族については、中国本土、香港、マカオへの入国が禁止される措置が取られる見込みだ。

国台弁の報道官は記者団に対し、今回の措置は「台湾独立の堅固な支持者と見なされた少数の個人を対象とするものであり、すべての台湾人を対象とするものではない」と説明した。また、これらの措置は中国の国家主権と領土保全を守るためのもので、台湾全体を敵視するものではないと強調した。

中国政府は一貫して台湾を自国の不可分の領土とみなし、台湾独立に関連する活動を厳しく取り締まってきた。習近平（Xi Jinping）国家主席は国内外で「台湾は中国の核心的利益」との立場を繰り返しており、独立活動に対する抑止や制裁を通じて統制を強化する方針を示している。中国側の見解では、あらゆる「台湾独立勢力」やその支援は国家の主権と領土保全を損なうもので、これを許容しない姿勢を崩していない。

今回懲罰対象となった3人の氏名や具体的な行動内容は明らかになっていないものの、中国側はこの3人が台湾独立運動に関与していると判断した。対象者のうち1人に対して「終身責任」を科すという措置は、過去の中国当局の対応としても異例とみられ、両岸関係を巡る緊張が高まる中での強硬な姿勢表明と受け止められている。

一方で台湾政府はこれまで中国の一方的な統一主張や圧力的な行動に対して強く反発してきている。台湾総統は年初の記者会見で、中国による軍事的圧力や政治的介入について「拡張的な野心を高めている」と非難し、米日欧との連携強化や防衛力の強化を訴えている。台湾政府は自身の主権と民主的制度を堅持すると繰り返し表明しており、中国の一連の動きに警戒感を強めている。

分析筋は、中国の今回の措置は台湾独立運動を牽制し、見せしめ的な狙いがあると同時に、台湾海峡の緊張を高める可能性があると指摘する。また、国際社会における台湾支持の動きや米国との安全保障協力が進む中で、両岸関係は一段と複雑化しているとの見方も出ている。

台湾と中国の関係は政治、軍事、経済面でさまざまな摩擦を抱え、特に「台湾独立」を巡る言説は極めて敏感な問題となっている。今回の懲罰措置は、今後の両岸対話や地域の安定に影響を与える可能性があり、国内外の関心が高まっている。