◎香港の住宅価格は9カ月連続で下落、株価も低迷している。
香港政府は28日、市内の住宅価格が7年ぶりの低水準になったことを受け、不動産取引の規制を解除すると発表した。
財務省の報道官は声明で、「不動産市場を冷え込ませていた印紙税などの課税を本日付で廃止する」と明らかにした。
香港の住宅価格は9カ月連続で下落、株価も低迷している。
観光業もパンデミック時に課した入国規制を解除した後も完全には回復せず、苦戦している。
中国経済の減速は香港にも影響を与えているようだ。
財務省は声明の中で、「不動産取引に課していた複数の制限は現在の経済・市場状況に見合わず、無用の長物である」と述べている。
これにより、香港で不動産を購入する非永住者に課される15％の印紙税と、2つ目の不動産を購入する際に課される15％の印紙税が廃止された。
また、購入から2年未満の住宅の売却にも別途印紙税を支払う必要がなくなった。
外国人投資家たちは政府が早期制定を目指す国家安全条例に懸念を示している。
