◎当局は5人が国家安全維持法に違反したと主張している。
2023年12月14日/香港、海外に拠点を置く活動家5人を紹介する警察当局者(AP通信)

香港の共産党警察は14日、海外に拠点を置く活動家5人を指名手配し、逮捕につながる情報に100万香港ドル(約1800万円)の懸賞金をかけた。

当局は5人が国家安全維持法に違反したと主張している。

2019年の民主化デモ後に導入された共産党お墨付きの国家安全維持法は有力な民主活動家を亡命に追い込んだ。

西側諸国はこの法律が1997年の香港返還時の「民主主義を保障する」という約束を反故にしたと非難している。

共産党と香港政府はこの法律が中国の安定を取り戻したと主張し、西側の非難を一蹴。民主活動家や独立系メディアを弾圧し、反対勢力を一掃した。

賞金首になったのは時事問題に焦点を当てたユーチューブ・チャンネルを運営する活動家2人と、民主化運動を主導した男女3人。

警察は5人の居場所について明言を避けたが、5人は以前の報道やSNSで米国やイギリスに移住したと述べていた。

香港政府は今年7月、海外に移住した活動家8人に対し、懸賞金をかけて生涯追跡すると警告。これは安全維持法に基づく初の措置であり、欧米各国から批判を浴びた。

カナダに移住した周庭(Agnes Chow)氏に懸賞金はかけられていないが、当局は14日、同氏に香港に戻るよう要求した。

周庭氏は先週、「香港に戻ることはない」とSNSに声明を投稿していた。

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