ミャンマー経済、地震で劇的に悪化、GDP2.5％縮小＝世銀

世界銀行は12日、内戦下のミャンマーのGDPが今年3月に発生したマグニチュード7.7の地震により、2025-26年度に2.5％縮小すると予測していると明らかにした。

この地震は3月28日に発生。軍事政権によると、第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどで3700人以上が死亡した。

世銀はこの地震による不動産やインフラなどの損害を110億ドル（GDPの14％）、地震の影響で経済生産高が20億ドル減少すると見積もっている。

国連と世銀によると、この地震は1700万人以上に影響を及ぼし、そのうち900万人が深刻な影響を受けた。

世銀のタイ・ミャンマー担当は声明で、「地震は多くの命を奪い、損失と避難を招き、既に困難な経済状況にあるミャンマーを追い詰め、国民の回復力を試すものとなっている」と述べた。

また世銀は「国際社会が回復努力を支援することが不可欠である」と強調した。

ミャンマーは21年2月のクーデターで軍が権力を掌握して以来、混乱状態にある。

反体制派は民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」や人民防衛軍（PDF）と連携し、国土の半分以上を掌握。軍政に圧力をかけている。