韓国EU大手クーパン情報漏洩、創業者が謝罪、個人情報3300万件流出

漏洩したデータはクーパンの利用者約3300万件分、元従業員がこの情報を個人用コンピュータに保存していたが、第三者に転送・販売された形跡はないと同社は説明している。

韓国のEU大手クーパン（Coupang）の創業者であるキム・ボム（Bom Kim）会長が28日、同社で発生した大規模な顧客データ漏洩を受けて公式に謝罪し、被害者への補償策を提示する意向を示した。これは先月に漏洩事故が公表されて以来、キム氏が初めて直接コメントしたもので、同社の韓国向け公式サイトに声明を掲載した。

キム氏は声明の中で、「この度の個人情報漏洩により多くの顧客と国民に大きな懸念と不便を与えたことを深く反省し、心から謝罪する」と述べた。声明は韓国語で掲載され、漏洩事故について同社の責任を認める内容となっている。

漏洩したデータはクーパンの利用者約3300万件分、元従業員がこの情報を個人用コンピュータに保存していたが、第三者に転送・販売された形跡はないと同社は説明している。漏洩した情報は政府当局と協力して完全に回収・削除されたものの、個人情報保護の不備を巡って批判が強まっている。

キム氏はまた、被害を受けた顧客向けの補償計画をできるだけ早く発表すると約束したが、具体的な補償内容や対象範囲については明らかにしなかった。今後の補償策については詳細を詰めつつ、適切な時期に公表する方針を示している。

さらにキム氏は、今回の事件を教訓にサイバーセキュリティ投資や情報保護体制の改革を進めるとしており、再発防止に向けた取り組みを強化する姿勢を打ち出した。声明では、「今回のような事態を二度と起こさないために、情報セキュリティ体制の全面的な見直しと強化を進める」と表明している。

キム氏はこれまで国会聴聞会への出席を拒否しており、この点でも批判を浴びている。複数の国会議員は、クーパンの主要収益が韓国市場に依存しているにもかかわらず、創業者が責任ある対応を取っていないとして、法的措置も検討している。

クーパンはニューヨーク証券取引所に上場しているが、漏洩事故は韓国内での信頼低下につながり、企業としての評判や顧客基盤にも影響を及ぼしている。通信当局や関連機関は引き続き調査を進めており、法的責任や今後の監督強化策についても議論が続く見込みだ。

このデータ漏洩事件は同社のみならず、韓国における個人情報保護の重要性を改めて浮き彫りにしていると専門家は指摘しており、企業側のセキュリティ対策強化の必要性が一層強調される結果となった。