中国政府「米NSAがサイバー攻撃」と主張

中国政府は19日、米国家安全保障局（NSA）が政府機関にサイバー攻撃を仕掛けたと非難した。

国家安全部はWeChaTへの投稿で「NSAが2022年に外国製携帯電話ブランドのメッセージングサービスの脆弱性を悪用し、国家サービスセンター職員の端末から機密情報を盗んだ」と主張した。携帯のブランド名は明らかにしなかった。

また国家安全部は「NSAは2023年から2024年にかけ、42種類の特殊サイバー攻撃兵器を用いて同センターの複数の内部ネットワークシステムを標的とし、主要な時刻システムへの侵入を試みた」と述べた。

同センターは中国標準時の生成・配信に加え、通信・金融・電力・運輸・防衛などの産業にタイミングサービスを提供しているとのこと。

米政府はこの主張に関するコメントを出していない。

米国と中国のサイバー戦は、国家間の対立が激化する中で重要な側面となっている。

米国は中国が国家ぐるみでハッキング活動を行い、政府機関や企業の機密情報、知的財産を狙っていると非難している。一方、中国はこれを否定し、米国こそが世界中で監視活動を展開していると反論する。

実際、米中双方は高度なサイバー能力を保有しており、防衛だけでなく攻撃的手段も進化させている。特にAIや量子通信など新技術を巡る覇権争いがサイバー分野でも顕著である。

軍事、経済、情報といった複数の分野でサイバー空間が戦場と化しており、単なる犯罪ではなく国家安全保障の問題として扱われている。今後も両国間のサイバー戦は激しさを増すと見られ、国際的なルール作りの必要性が指摘されている。