中国／アメリカの主要報道機関３社を国内から追放

対象はニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル

　中国外務省は、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルの記者に与えていたメディアパスの返却を指示、国内でのメディア活動を禁ずる措置を出した。

　当局は、アメリカ国内における「中国メディアの不当な扱い」に対応する措置であると発表した。当局は、３社の香港、マカオでのメディア活動も禁止している。

　今月初め、トランプ大統領はアメリカ国内で活動する中国メディア、ジャーナリストの数に制限を課し、５つのメディアで働く１６０人を１００人に減らすことが決まった。これを受け当局は「中国のメディアのみを対象とした不当な措置」と声明を発表、今回の措置に踏み切った。

　今回の措置に対し、マイク・ポンペイ国務長官は「中国の決定はグローバル時代に逆行する行為。大変不幸なこと」と述べ、中国外務省に撤回を再考するよう促した。

　中国で活動する３社の特派員たちは、毎年記者活動資格を更新している。今回の措置はビザの更新にも影響を与えるため、１０名を超える特派員が帰国を余儀なくされる可能性が高い。また、３社の中国国内におけるメディア活動が全て禁止されることになり、中国からの情報発信量の低下が懸念される。３社が受ける損失は計り知れない。

　アメリカと中国はコロナウイルス発信源、感染拡大措置、貿易を巡る争いを続けている。また、ファーウェイ問題、５Ｇネットワークの取り扱いを巡る意見の不一致など、両国の関係は悪化。１７日にはトランプ大統領がコロナウイルスを「中国ウイルス」とツイッターに投稿し、大きな波紋を読んだ。今後も対抗措置の応酬は続くものと思われる。