カンボジア議会が「市民権」剥奪法案を可決、上院で採決へ

カンボジアの国民議会（下院、定数125）が外国勢力と共謀して国家の利益を害する行為に及んだと認定された者の市民権を剥奪する法案を圧倒的賛成多数で可決した。現地メディアが25日に報じた。

人権団体はフン・マネット政権が反対派への弾圧を強めていると非難している。

地元の50のNGOは24日の採決に先立ち、共同声明を発表。法案の曖昧な表現を批判し、「政府がカンボジア人の市民権を剥奪できるようになることに深刻な懸念を表明する」と述べた。

またNGOは「この措置はすべてのカンボジア市民の言論の自由に壊滅的な抑圧効果をもたらす」と主張した。

そして、「国籍を奪われた人は母国、故郷で持つすべての権利を失うことになる」と警告した。

フン・マネット（Hun Manet）首相の与党・カンボジア人民党（CPP）は上下両院を支配しており、上院も法案を可決する見通しだ。国王の署名で成立する。

この法案はカンボジア市民、カンボジアと他国との二重国籍保有者、および他国からカンボジア国籍を付与された人々に適用される。

内務省の報道官はX（旧ツイッター）への投稿で、「カンボジア市民の愛国心を高めるためには、この法律が必要不可欠である」と述べた。

フン・マネット氏は先月、この法案に言及し、「あなたが愛国者であり、国の利益に反対しないのであれば、心配しないでください」と強調した。

またフン・マネット氏は「もしあなたがカンボジアを破壊するために外国勢力と共謀したのなら、心配すべきです。そのような場合、あなたはカンボジア人ではなくなるでしょう」と述べた。