カンボジアがサイバー犯罪取り締まり強化、3日で1000人逮捕

カンボジア政府は16日、オンライン詐欺を含むサイバー犯罪に関与したとして、今週だけで1000人を超える容疑者が逮捕されたと明らかにした。

フン・マネット（Hun Manet）首相は最近、国家安全保障、公共の秩序、社会的な安全を維持・保護するため、国内で活動する犯罪組織を徹底的に取り締まるよう関係機関に命じた。

フン・マネット首相は15日の声明で、「政府はオンライン詐欺が世界と地域経済に脅威と不安定さをもたらしていることを認識している」と述べた。

またフン・マネット氏は「警察が総動員体制で外国の組織を含む犯罪集団を摘発している」と強調した。

国家警察によると、14日から16日にかけて、少なくとも5つの地域で家宅捜索などを行い、1000人を超える容疑者を逮捕したという。

首都プノンペンとその周辺地区ではベトナム人200人超、中国人27人、台湾人75人、カンボジア人85人が逮捕された。警察は数百台のパソコンやスマートフォンなどを押収したと報告している。

タイ国境近くの町では約270人のインドネシア人が逮捕された。そのうち45人は女性であった。

北東部クラチエ州ではタイ、バングラデシュ、インドネシア、ミャンマー、ベトナム人など312人を逮捕。西部ポーサット州ではベトナム、中国、ミャンマーの27人が逮捕された。

カンボジア、タイとミャンマーの国境付近、ラオスなどは犯罪組織の巣窟となっており、何十万人もの人々がロマンス詐欺、偽の投資勧誘、違法なギャンブル計画などのオンライン詐欺に騙され、これらの犯罪に加担させられたり、最悪の場合、殺害されることもある。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは先月、カンボジアのサイバー犯罪に関する調査結果を公表し、カンボジア政府が全国50以上の施設で行われている犯罪組織による詐欺行為、奴隷制、人身売買、児童搾取、拷問などの人権侵害を無視していると非難した。