カンボジア当局、サイバー犯罪取り締まり継続、3週間で2100人逮捕

カンボジアの捜査当局がオンライン詐欺を含むサイバー犯罪に関与したグループの摘発を継続し、17日と18日に2つの地域で500人の容疑者を逮捕した。政府が18日、明らかにした。

フン・マネット（Hun Manet）首相は最近、国家安全保障、公共の秩序、社会的な安全を維持・保護するため、国内で活動する犯罪組織を徹底的に取り締まるよう関係機関に命じた。

内務省と情報省によると、首都プノンペン近郊の2つの州で約500人が新たに逮捕され、6月27日以降に逮捕された外国人などの総数は2137人に達したという。

当局は全国43カ所で家宅捜索などを行い、ベトナム人429人、インドネシア人271人、中国人589人、韓国人57人、バングラデシュ人70人、パキスタン人42人を逮捕。タイ、ラオス、インド、ネパール、フィリピン、ミャンマー出身も含まれていた。

カンボジア、タイとミャンマーの国境付近、ラオスなどは犯罪組織の巣窟となっており、何十万人もの人々がロマンス詐欺、偽の投資勧誘、違法なギャンブル計画などのオンライン詐欺に騙され、これらの犯罪に加担させられたり、最悪の場合、殺害されることもある。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは先月、カンボジアのサイバー犯罪に関する調査結果を公表し、カンボジア政府が全国50以上の施設で行われている犯罪組織による詐欺行為、奴隷制、人身売買、児童搾取、拷問などの人権侵害を無視していると非難した。

カンボジア政府の統計によると、25年上半期におけるサイバー犯罪の摘発数は100件近くに達し、計2418人が逮捕されたという。

この結果、検察は73人を起訴。2322人の外国人が強制送還された。