カンボジア議会下院、オンライン詐欺対策法案を可決、規制強化へ

東南アジアにおけるサイバー犯罪の中心地とされてきた同国が、国際的な批判の高まりを受けて本格的な対策に乗り出している。

カンボジアで急増するオンライン詐欺拠点を取り締まるための新法案が前進し、最長で終身刑を科す厳罰規定が盛り込まれた。東南アジアにおけるサイバー犯罪の中心地とされてきた同国が、国際的な批判の高まりを受けて本格的な対策に乗り出している。

国民議会（下院）は30日、詐欺拠点を対象とする包括的な法案を全会一致で可決した。この法律はオンライン詐欺産業に特化した初の法的枠組みであり、偽の投資話やロマンス詐欺など、世界中で被害を生んできた犯罪を直接規制する内容となっている。被害額は年間で数百億ドル規模に上るとされ、国際社会から強い懸念が示されていた。

新法では詐欺拠点の運営や指揮に関与した場合、5年から10年の禁錮刑と高額の罰金が科される。さらに、人身売買や拘束、暴力行為を伴う場合には10年から20年に刑期が引き上げられる。加えて、拠点内で労働者が死亡した場合など重大な結果を伴うケースでは、15年以上の刑期や終身刑が適用される可能性もある。

背景には、カンボジア国内で拡大してきた詐欺拠点の存在がある。これらの施設では、多くの場合、外国人が高収入の仕事を装った求人で誘い込まれ、到着後に監禁されて詐欺行為を強要されるといった人身取引が横行している。政府関係者もこうした犯罪が「公共の安全を脅かし、国家の国際的評価を著しく損なっている」と認めている。

政府は近年、詐欺拠点の取り締まりを強化し、数百カ所に及ぶ拠点の摘発や閉鎖を進めてきた。数千人規模の容疑者が逮捕され、国外から来た労働者の送還も進められている。しかし、専門家の間では、犯罪組織の資金網や保護構造に切り込まない限り、根本的な解決には至らないとの指摘もある。

また、詐欺拠点は単なる犯罪拠点にとどまらず、人権問題としても国際的な批判の対象となっている。多くの労働者が暴力や脅迫、監禁の下で働かされ、逃亡を試みた際に死亡するケースも報告されている。こうした実態は「現代の奴隷労働」とも形容され、国際機関や各国政府が対応を求めてきた。

それでも、カンボジアが詐欺産業の拠点として発展してきた背景には、監視の甘さや腐敗の問題があるとの見方も根強い。これまでの摘発が限定的であったことや、犯罪組織が別の地域に移動して活動を継続する傾向も確認されている。

今回の法整備はこうした状況を転換するための重要な一歩と位置付けられる。法案は今後、上院での審議と国王の承認を経て正式に成立する予定だ。実効性を伴う運用がなされるかどうかが今後の焦点となる。

オンライン詐欺は国境を越えて被害を拡大させる性質を持つため、一国だけでの対応には限界がある。カンボジアの新法が国際的な連携強化につながるのか、また同国が「詐欺拠点国家」という汚名を払拭できるのかが問われている。