バングラデシュ、米ボーイング社の航空機25機発注、関税交渉の一環

バングラデシュ政府がトランプ米政権との関税交渉の一環として、米航空機器大手ボーイング社と新たな契約を結び、25機を発注した。暫定政府が27日、明らかにした。

トランプ政権は8月1日以降、バングラからの輸入品に35％の関税を課すとしている。

商業省はSNSに声明を投稿。「我が国は緊急に新しい航空機を必要としており、今後数年間かけて調達する必要がある」と書いた。

また同省は「米ボーイング社の航空機14機を購入する予定であったが、その数を25機に増やした」と明らかにした。

暫定政府は航空機の追加購入と並行して、米国からの小麦、大豆油、綿花の輸入を拡大。今後5年間で年間70万トンの米国産小麦を輸入することを約束した。

バングラの24年の対米貿易黒字は62億ドル（約9158億円）であり、中国やベトナムなどに比べるとはるかに少ない。