◎国防省を含むほぼすべての政府機関に中国企業「ハイクビジョン」と「ダーファ・テクノロジー」が開発・製造した監視カメラが少なくとも913台設置されていた。
オーストラリア国防省は9日、省内に設置されている中国製通信・監視機器を撤去すると発表した。
米英政府も同様の措置をとっている。
オーストラリア放送協会（ABC）によると、国防省を含むほぼすべての政府機関に中国企業「ハイクビジョン（Hikvision）」と「ダーファ・テクノロジー（Dahua）」が開発・製造した監視カメラが少なくとも913台設置されていたという。
さらに政府機関のインターフォン、電子入力システム、ビデオレコーダーにも両社の製品が使用されていた。
両社の大株主は中国共産党である。
ABCなどによると、在豪・中国大使館は取材に応じなかったという。
米政府は昨年11月、通信網を保護する取り組みの一環として、ハイクビジョンとダーファ社製の監視機器や通信機器を政府系機関に設置することを禁じた。
英政府も同月、ハイクビジョンの監視カメラを禁じた。
マールズ（Richard Marles）国防相は9日、ABCのインタビューで、「省内の監視機器を精査している」と述べた。
政府機関の機器をチェックした結果、農水省と首相府を除くほぼすべての機関で両社の製品が見つかった。
ABCによると、戦争記念館と全国障害者保険機構も中国製カメラをすべて撤去する予定だという。
野党・自由党は内務省が省内のカメラ、入退室管理システム、インターフォンの調査結果を公表できなかったことを受け、アルバニージー政権にさらなる監査を要請した。
