オーストラリア財務相、法人税引き下げに意欲

オーストラリアのチャルマーズ（Jim Chalmers）財務相は24日、同国の生産性委員会（PC）が発表した報告書を称賛し、法人税の引き下げに意欲を示した。

PCは先月公表した報告書の中で、外国投資を促進するため、法人税率の引き下げを提言。年間売上高が5000万豪ドル未満の企業については税率を25%から20%に、5000万豪ドル～10億豪ドルの企業については30%から20%に引き下げることを推奨した。

PCは導入が検討されている政策や既に導入された政策が経済に与える影響を調査し、提言を行う政府機関。政策の実行権限は持たないが、専門性の高い客観的な分析と幅広いステークホルダーとの綿密な対話を通じて、政府や議会から尊重され、実際の政策に反映されている。

PCの報告書は法人税率の引き下げがオーストラリアへの海外企業の投資を促進する助けになると指摘している。

チャルマーズ氏はオーストラリア放送協会（ABC）のインタビューでこの報告書について質問され、「この提案が提示されたことはとても良いことだ」と語った。

またチャルマーズ氏は「PCは私たちが負担できる範囲で投資を促進する方法を模索してきた」と述べ、「私たちが負担できる範囲で投資を促進する税制改革にはオープンである」と付け加えた。

そして、今週首都キャンベラで開催される経済界との会合でこの話題を取り上げるとした。

オーストラリア準備銀行（中銀）は今月、市民の生活水準と所得の低下を理由に、今年の経済成長率予測を引き下げた。