オーストラリア、ギャンブル広告の取り締まり強化へ

今回の改革の柱はテレビ、ラジオ、オンラインといった各媒体にまたがる包括的な広告規制である。

オーストラリア政府は2日、長年にわたり社会問題として批判されてきたギャンブル広告の氾濫に対応するため、大規模な規制強化策を発表した。アルバニージー（Anthony Albanese）首相はこれを「国内史上最も重要なギャンブル改革」と位置付け、特に子どもや若年層を保護する必要性を強調した。

今回の改革の柱はテレビ、ラジオ、オンラインといった各媒体にまたがる包括的な広告規制である。テレビでは午前6時から午後8時30分までの間、ギャンブル広告は1時間あたり最大3本に制限され、同時間帯のスポーツ中継中には全面的に禁止される。ラジオについても、通学時間帯である朝夕の時間帯に広告が流れることは認められない。

オンライン分野でも大きな変更が導入される。ギャンブル広告は18歳以上でログイン状態にある利用者に限定して表示され、無差別な配信は事実上禁止される。さらに、広告に有名人やスポーツ選手を起用することも禁じられ、スポーツ会場や選手のユニフォームからギャンブル関連のロゴや広告が排除される。これにより、スポーツと賭博の結びつきを弱める狙いがある。

こうした規制は2027年から段階的に施行される予定で、同時に違法な海外ギャンブル業者への取り締まり強化や、オンラインカジノなど高リスク商品の規制も進められる。政府はこれらの施策により、子どもが日常的にギャンブル広告に接する状況を是正し、「スポーツ観戦と賭博が不可分である」という認識の固定化を防ぐとしている。

背景には、オーストラリアが世界でも突出してギャンブルによる損失が大きい国であるという現実がある。年間損失額は300億豪ドル規模に達し、人口一人当たりでも世界最高水準とされるなど、依存症や家庭問題への影響が深刻化している。若年層の関与も高く、社会全体に広がる公衆衛生上の課題となっている。

今回の規制はこうした状況を受けて2023年に公表された議会報告を背景としている。同報告ではオンライン広告を含む全面禁止が提言されていたが、政府は最終的にそこまで踏み込まず、一定の制限にとどめた。このため、改革の内容をめぐっては賛否が分かれている。

規制強化を評価する声がある一方で、専門家や一部の議員からは「不十分」との批判も強い。「全面禁止」を求める立場からは、広告の量を制限するだけでは依存症対策として不十分で、企業側への配慮が残っているとの指摘が出ている。

一方、放送業界やスポーツ団体からは、広告収入の減少による経済的影響を懸念する声も上がっている。ギャンブル企業は主要なスポンサーであり、特にプロスポーツでは重要な資金源となってきたため、広告規制は競技運営やメディア産業の収益構造にも影響を及ぼす可能性がある。

このように、今回の改革は公衆衛生上の課題への対応と経済的影響とのバランスを図る「折衷的な措置」といえる。政府は大きな前進と強調するが、社会的関心の高さを踏まえれば、今後さらに厳しい規制が議論される余地も大きい。ギャンブル広告をめぐる問題は、オーストラリア社会における重要な政策課題として引き続き注目されることになる。