▽軍政は先週、大地震の救助作業を進めるために、停戦を5月31日まで延長した。
ミャンマー軍が北西部ザガイン管区の集落を空爆し、少なくとも22人が死亡した。地元当局が12日、明らかにした。
それによると、郊外の農村部の学校に爆弾が投下され、20人の学生を含む少なくとも22人が死亡、約50人が負傷したという。
軍事政権とミャンマー国営放送（MRTV）はこの空爆に関する情報を発表していない。
AP通信は情報筋の話しとして、「空軍の戦闘機は12日の午前9時過ぎ、小学生から高校生まで多くの生徒が勉強していた学校に爆弾を落とした」と伝えている。
それによると、この学校は民主派勢力が運営しているという。
この空爆で学校と近くの民家3棟が損壊したとのこと。
オンラインメディアであるミャンマー・ナウは関係者の話しとして、「この地域には抵抗勢力の拠点があるが、最近戦闘は起きていなかった」と報じた。
軍政は先週、大地震の救助作業を進めるために、停戦を5月31日まで延長した。
軍政は先月上旬、マグニチュード7.7の大地震で被災した市民への支援と救助のため、4月30日まで停戦すると発表。民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」は先に停戦を表明していた。
しかし、軍政は停戦発表後も反体制派が支配する一部地域への空爆を続けている。
NUGの報道官は12日、APの取材に対し、「我々も学校が空爆されたという報告を受けており、死者数はさらに増える可能性がある」と語った。
軍政は多方面から攻撃を受け、追い詰められている。
シャン州を支配する「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」と「タアン民族解放軍（TNLA）」、アラカン軍、カレン州のKNU、チン州の反体制派「チン民族戦線（CNF）」などからなる民主派勢力は23年10月、中国国境に近い北部で反攻を開始。複数の地域から国軍を追い出した。
これらの反体制派はNUGや人民防衛軍（PDF）と連携し、国土の半分以上を掌握。軍政に圧力をかけている。
