オンライン詐欺に関与した韓国人73人、本国に送還、カンボジアで検挙

韓国政府は23日、カンボジアでの大規模なオンライン詐欺に関与した疑いのある韓国人73人の捜査を本格化させると表明した。今回の強制送還は海外から容疑者を送還する事例として過去最大規模となる。

送還されたのは65人の男と8人の女で、カンボジア当局との合同捜査で検挙され、チャーター機で仁川国際空港に到着後、警察に引き渡された。容疑者たちは手錠姿でマスクを着用し、警察官に護送されバスに乗り込んだ。

政府によると、容疑者たちは国内の被害者を相手に総額486億ウォン（約52億円）相当の詐欺を働いた疑いがあるという。容疑は主にオンライン詐欺に関するもので、昨年行われた一連の摘発により、カンボジア国内で約260人の韓国人が拘束されていた。

送還された容疑者の中にはロマンス詐欺や偽の投資話を持ちかけて被害者から金銭をだまし取ったとされる男女のカップルも含まれている。このカップルは生成AIによるディープフェイク技術を使い、約100人から120億ウォンを詐取した疑いがある。

カンボジアやミャンマーなど東南アジアでは、偽の求人広告で外国人を誘い出し、強制的に詐欺業務に従事させるケースが増加しており、被害総額は世界で180億〜370億ドルに上るとの試算もある。被害者は恋愛や仮想通貨投資を餌に金銭をだまし取られる手口が多い。

韓国では昨夏、カンボジアの詐欺拠点で強制労働させられていた韓国人大学生が死亡した事件をきっかけに、犯罪組織や詐欺センターに対する国民の怒りが高まっていた。当時の捜査では、被害者は暴行や拷問を受けた後に死亡したとされ、韓国政府はカンボジア政府と協力して共同対応策を協議するため代表団を派遣していた。

今回の送還は韓国とカンボジア当局による10回を超える協議やビデオ会議を経て実現したもので、韓国法務省は引き続き容疑者の司法手続きや起訴に向け捜査を進める方針を示している。

韓国政府はカンボジアに存在するとみられる犯罪組織の根絶を目指し、隠された資産の追跡や国際的な捜査協力を強化する考えを示している。国内では約1000人の韓国人が詐欺に関与しているとの推計もあり、当局は帰国待ちの約60人についても引き続き送還手続きを進めるとしている。

イ・ジェミョン（Lee Jae-myung）大統領は最近、越境サイバー犯罪に対して厳正な対応が必要だと強調し、この種の犯罪が社会の信頼を損ない外交問題にも発展し得るとの認識を示していた。