▽ビザ問題はコロンビア政府とトランプ政権が不法移民の強制送還をめぐって対立した26日に発生した。
世界銀行は27日、コロンビア国籍の職員に対し、米国への渡航および米国からの出国を控えるよう警告した。
それによると、コロンビア国籍のスタッフ2人がワシントンDCに到着した際、G4ビザ（国際組織によって直接雇用された人または外国政府から国際組織に派遣される代表に発給されるビザ）を取り消され、強制送還されたという。
さらに別の行員はG4ビザが取り消されたことで、米国行きの便に搭乗できなかった。
世銀のビザ問題はコロンビア政府とトランプ政権が不法移民の強制送還をめぐって対立した26日に発生した。
コロンビア政府は26日、米国内で拘束されたコロンビア出身の不法移民を乗せた米軍機の着陸要請を拒否。トランプ（Donald Trump）大統領はこれに激怒し、関税、制裁、渡航禁止などの報復措置を取ると表明した。
両国は26日深夜に不法移民の送還で合意した。
トランプ氏はコロンビアの全輸入品に25％の緊急関税を課すこと、それを1週間後に50％に引き上げること、コロンビア政府高官らへの渡航禁止とビザ（査証）発給取り消し、金融制裁発動、コロンビア国民の国境検査強化などを命じていた。
世銀は声明で、「この問題を解決するために米政府の担当者と連絡を取り合っている」と述べた。
世銀のコロンビアスタッフは突然の出来事に不意をつかれた形だ。
トランプ政権は早ければ2月1日にもメキシコやカナダを含む他の国々に関税を課す準備を進めているため、今後数週間でさらなる混乱が起こる可能性がある。
