▽アルゼンチンは何年も前から頑固なインフレ、外貨準備の枯渇、膨大な債務と戦ってきた。
世界銀行がアルゼンチンに対する120億ドルの新規融資を発表する予定である。現地メディアが11日に報じた。
ミレイ政権は国際通貨基金（IMF）にも200億ドルの融資を求めている。IMF理事会は近日中にこれを承認する予定だ。
ロイター通信は政府筋の話しとして、「世界銀行の融資発表はIMF理事会の融資承認を後押しすると期待される」と伝えている。
IMFは8日、アルゼンチンへの融資について、「実務者レベルで合意に達した」と明らかにしていた。
アルゼンチンは何年も前から頑固なインフレ、外貨準備の枯渇、膨大な債務と戦ってきた。
新しいIMF融資が承認されれば、同国にとってIMFとの23回目の取引となる。
実現すれば中央銀行の外貨準備が強化され、ミレイ政権をサポートし、債務不履行リスクを軽減するのに役立つだろう。
アルゼンチンは長年にわたる過剰支出、通貨危機、そして債務不履行により、外貨準備高がマイナスになっている。同国にとって、IMFは最大の借り手であり、過去の左派政権は22の融資プログラムを受け、440億ドルを返済中だ。
アルゼンチン中銀は11日、外国為替市場の規制を緩和し、ペソが1ドルあたり1000～1400ペソの間で自由に変動できるようにすると発表。米州開発銀行（IDB）も独自の対アルゼンチン融資を発表する見込みである。
23年末に就任したミレイ（Javier Milei）大統領は過去の左派政権が残した負債を一掃すると宣言。緊縮財政を推進し、手厚い補助金を軒並み削減、物価統制を廃止し、通貨切り下げを含む経済改革に着手した。
その結果、インフレ率は1桁台まで低下。16年ぶりに四半期ベースで財政黒字を達成するなど、多くの経済的成功を収めてきた。
しかし、補助金頼みの生活を送ってきた低所得者層はミレイ氏の激しいショック療法に耐え切れず、生活環境が悪化。貧困率は50％を超えた。
IMFと世銀はミレイ氏の政策を評価している。
