▽マドゥロ大統領は先週、水力発電の電力供給減と火力発電所の燃料不足により、一部の地域で停電が長期化しているため、政府機関の営業時間を半分に短縮すると発表していた。
ベネズエラの国営石油会社PDVSAは電力危機が深刻化する中、政府による節電命令を受け、事務職員の勤務時間を短縮する。現地メディアが28日に報じた。
マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は先週、水力発電の電力供給減と火力発電所の燃料不足により、一部の地域で停電が長期化しているため、政府機関の営業時間を半分に短縮すると発表していた。
ロイター通信によると、PDVSAは政府の計画を受け、従業員に対し、電力消費量を削減するため、週3回はオフィスで仕事をし、残りの日は追って通知があるまで自宅で仕事をするよう命じたという。
PDVSAが全従業員に送付した電子メールには「すべての副社長室、執行部、管理事務所に対し、漸進的かつ協調的に節電計画を実施するよう命令する」と書かれていた。
なお、石油・ガスを生産する製油所や輸出に影響はないとしている。
トランプ（Donald Trump）大統領は4月2日以降、ベネズエラ産石油・天然ガスを購入するすべての国に対し、25％の追加関税を課すと警告している。
ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇り、かつては南米最大の経済大国であった。しかし、その経済は米政府による制裁とマドゥロ氏の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。
現在のGDPはピーク時の4分の1となり、その結果、800万人近くが国外に流出。その多くが他の中南米諸国を経由して米国への移住を目指している。
