ベネズエラ国営石油会社PDVSA、業務再開目指し協議中、トランプ圧力続く中

ベネズエラの国営石油会社PDVSAはトランプ米政権が同社のパートナーが石油の操業と輸出を行うことを再び認可したら、バイデン前政権時代のライセンスと同様の条件の下で、業務を再開する準備を進めている。現地メディアが26日に報じた。

米国はベネズエラで操業している石油会社（米シェブロン、伊エニ、スペインのレプソルなど）に対し、ベネズエラでの操業と輸出を5月末までに停止するよう命じた。この命令は予定通り発効した。

米国は現在、シェブロンをはじめとするPDVSAの主要パートナーに対し、制裁対象国での事業運営を許可する新たな認可の準備を進めている。

この認可はトランプ政権が採用する「圧力戦略」からの政策転換を示すものとなる見通しだ。

これが実現するかは分からないが、ベネズエラのマドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は24日、シェブロンを同国に留めるための政治的取り組みを称賛し、同社が事業拡大のための作業部会に関与していると明らかにした。

2019年に米国がエネルギー制裁を初めて科して以来、ベネズエラは政治交渉の一環として、ライセンスの付与と取り消しを繰り返してきた。

OPEC加盟国であるベネズエラの生産量は近年、日量約100万バレルで安定。輸出の大部分は中国向けである。

トランプ（Donald Trump）大統領はベネズエラ産石油・天然ガスを購入するすべての国に対し、25％の追加関税を課すと警告しているが、今のところ、この追加関税は発動していない。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇り、かつては南米最大の経済大国であった。しかし、その経済は米政府による制裁とマドゥロ氏の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。

現在のGDPはピーク時の4分の1となり、その結果、800万人近くが国外に流出。その多くが他の中南米諸国を経由して米国への移住を目指している。

バイデン前政権は対ベネズエラ制裁の例外として、スペインやインドなどに対し、PDVSAの原油・天然ガスの輸入を認めてきた。