▽トランプ大統領はベネズエラ産原油・天然ガスを購入するすべての国に対し、25％の追加関税を課すと警告している。
南米ベネズエラのマドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は8日、国民議会の承認を得て、経済緊急事態令に署名したと発表した。
マドゥロ氏はテレビ会見で、「この政令は関税の引き上げや石油ライセンスの取り消しに直面する我が国の経済バランスを維持するためのものだ」と語った。
トランプ（Donald Trump）大統領はベネズエラ産原油・天然ガスを購入するすべての国に対し、25％の追加関税を課すと警告している。
この通知が出て以来、ほとんどの国・企業がベネズエラ産原油の輸入を停止している。
また米政府はベネズエラの国営石油会社PDVSAの原油・天然ガスの購入許可を取り消した。
バイデン前政権は対ベネズエラ制裁の例外として、スペインやインドなどに対し、PDVSAの原油・天然ガスの輸入を認めていた。
ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇り、かつては南米最大の経済大国であった。しかし、その経済は米政府による制裁とマドゥロ氏の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。
現在のGDPはピーク時の4分の1となり、その結果、800万人近くが国外に流出。その多くが他の中南米諸国を経由して米国への移住を目指している。
トランプ氏はマドゥロ氏が政治改革を行わず、移民問題でも必要な対策を講じていないと非難してきた。
2020年のトランプ第1次政権による同様の措置はベネズエラの原油生産量と輸出量を激減させた。その結果、PDVSAは中国により多くの貨物を割り当てるために仲介業者を利用、イランとの連携強化につながった。それらの仲介業者は今もPDVSAと取引している。
