ベネズエラ政府「米国大使館が爆弾攻撃の標的に」警備強化
在ベネズエラ・米国大使館は現在閉鎖中だが、2019年にマドゥロ政権との国交断絶後も、施設の警備・維持管理を担当する職員が駐在している
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ベネズエラ政府は6日、首都カラカスにある閉鎖された在米国大使館への爆発物攻撃が計画されていると警告した。
国民議会で米政府との対話を担当する議長は声明で、「3つの異なるルートを通じて、米国に対し、深刻な脅威が迫っていると警告した」と述べた。
それによると、マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領の支持者を装った右翼グループが在米国大使館への攻撃を企てているという。
議長は声明の中で、「右派の過激派が仕組んだ偽旗作戦により、カラカスの米大使館に爆薬を仕掛けようとする動きがある」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
米国務省はこの警告に関するコメントを出していない。
同大使館は現在閉鎖中だが、2019年にマドゥロ政権との国交断絶後も、施設の警備・維持管理を担当する職員が駐在している
政府は在米国大使館周辺の警備を強化したとしている。
また政府は欧州諸国の大使館にもその旨を伝えたと明らかにした。
トランプ(Donald Trump)米大統領は先週、米国がベネズエラを含む中南米の麻薬カルテルと戦争状態にあると宣言した。
カリブ海に展開している海軍は先月初め、外国テロ組織に指定されているベネズエラの麻薬組織トレンデアラグアが運航する麻薬輸送船を空爆し、構成員11人を殺害。その後、さらに3~4隻の麻薬密輸船を爆破した。
マドゥロ氏はこの攻撃を米国による「侵略行為」と呼び、国際社会に米海軍を止めるよう求めている。
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トランプ政権とベネズエラの関係が急速に悪化した背景
国際法の順守、証拠の透明化、地域協調、人道的配慮を欠いた短期的な力の行使は、長期的な解決を遠ざけるリスクが高い。 トラン
