米国、在ベネズエラ大使館の運用再開を検討、準備進める

2019年3月に閉鎖された米国大使館（カラカス）が運営を再開する可能性が出てきた。

米政府は27日、ベネズエラの大使館再開の準備として具体的な措置を講じていると議会に通知した。これにより、2019年3月に閉鎖された米国大使館（カラカス）が運営を再開する可能性が出てきた。今回の動きは米軍に大統領排除後、両国関係の正常化を模索する大きな一歩とみられている。

国務省は議会宛ての文書で「段階的アプローチによって大使館再開の可能性を含む運営再開を目指す」と表明した。具体的には、暫定的な施設で活動する職員の増員を通じて限定的な外交機能を再開しつつ、将来的な恒久的再開に向けた準備を進めるとしている。これが米国とベネズエラの公式な外交関係再構築に向けた最初の公式通知となった。

大使館閉鎖は両国の外交関係が悪化した2019年に遡る。当時、ベネズエラ政府との関係が断絶し、米国は大使館職員を撤収させ、外交活動を停止した。以来、カラカスにおける米国の正式な外交拠点は存在せず、コロンビア・ボゴタの米国大使館内の「ベネズエラ担当部門」が対ベネズエラ業務を担ってきた。

今回の通知に伴い、同部門の機能の一部をカラカスへ移転する可能性があるという。国務省は職員が「安全・管理」といった限定された任務から始め、その後「領事、政治、経済、管理、治安、広報」といった幅広い業務を段階的に再開する方針を示している。再開に向けては、既存の大使館施設の整備と基準への適合が必要なため、当面は仮設の敷地で活動する見込みだ。

国務省はこの通知について、「大使館の再開が決定された場合に備えた準備措置の一環」と説明しており、段階的再開計画はそのためのプロセスであると強調している。議会への通知はこうした準備を進めるにあたり必要とされる手続きの一部である。

ベネズエラ側では、ロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領が米国との通信を「尊重かつ礼儀正しいチャネル」で確立していると述べているが、報道では大使館再開について具体的な言及は避けている。米国が関係正常化に向けて前提条件として掲げるのは、2015年選出の国会を「正当」とする認識を取り下げることで、これが今後の鍵となる可能性がある。

ベネズエラ情勢は1月初旬の軍事作戦を通じて独裁者が排除されたことで大きく変化した。これを受けて両国間の関係改善に向けた動きが加速しつつあり、大使館再開は象徴的な転換点となる可能性がある。外交的再接近が実現すれば、長年断絶状態にあった両国の関係が新たな段階に入るとの見方が出ている。