米エネルギー長官がベネズエラ訪問、石油業界の抜本的な改革を評価

米エネルギー省は声明で、ライト氏がベネズエラ各地の油田も視察し、トランプ氏が推進する「米・ベネズエラエネルギー協定」がどのように平和と繁栄を解き放っているかを直接確認すると説明した。

米国のクリス・ライト（Chris Wright）エネルギー長官は11日、ベネズエラの原油産業の現状を直接評価するため同国を訪問した。この訪問はトランプ（Donald Trump）大統領が対ベネズエラ制裁の段階的な緩和を進める中で行われ、疲弊した同国の主要産業である石油セクターの再建を支援する米国の積極的な関与を示すものとなっている。

ライト氏は首都カラカスでロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領と会談した。訪問は3日間の日程で、政府関係者や石油業界の経営者らとの意見交換が予定されている。米エネルギー省は声明で、ライト氏がベネズエラ各地の油田も視察し、トランプ氏が推進する「米・ベネズエラエネルギー協定」がどのように平和と繁栄を解き放っているかを直接確認すると説明した。

今回の訪問はベネズエラが先月成立させた新たなエネルギー法を受けて実現した。同法は石油産業を長年支配してきた国営企業PDVSAの独占を終わらせ、民間企業の参入を可能とするものだ。これにより外資系企業が生産や販売を掌握できるようになり、紛争解決に独立仲裁を導入するなど、投資環境の改善を目指す条項も盛り込まれている。これらの改革は過去20年以上にわたり社会主義体制下で進められてきた国営支配を大きく転換するものである。

ロドリゲス氏は同法が米国をはじめとする主要な石油企業に対する保証となり、長らくベネズエラへの投資をためらっていた企業の参入を促すと期待を示している。新たな法的枠組みは将来の国有化リスクを低減すると説明されている。

在米国大使館はX（旧ツイッター）への投稿で、ライト氏の訪問について「米国の民間部門は石油セクターの活性化、電力網の近代化、そしてベネズエラの巨大な潜在力を引き出すうえで不可欠だ」と歓迎の意を表明した。ロドリゲス暫定政権による改革と米国の関与は、同国の長年の経済低迷打破に向けた取り組みとして注目されている。

ライト氏の訪問はベネズエラのエネルギー産業への外国直接投資を促進し、米ベネズエラ間のエネルギー協力を強化する狙いがある。ただし、政治的な不安定さや経済インフラの老朽化といった課題は依然として大きく、米国及び国際的な企業がどれだけ積極的にベネズエラ市場に参入できるかは不透明な部分も残る。

この訪問は米政府がベネズエラの原油産業再建に深く関与する姿勢を象徴するものであり、制裁緩和や法制度改革と併せて今後の経済回復への影響が注目される。