米国とベネズエラが外交関係回復、マドゥロ失脚で関係改善

米国務省は声明で、外交関係の再構築することでベネズエラ政府と合意したと発表した。

米国とベネズエラは5日、長年途絶えていた外交関係を再開することで合意した。両国関係は長く対立が続いてきたが、2026年1月にベネズエラのマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領が失脚した後、関係改善に向けた動きが急速に進んでおり、今回の合意は大きな転換点とみられている。

米国務省は声明で、外交関係の再構築することでベネズエラ政府と合意したと発表した。協議は「民主的に選ばれた政府への平和的移行の条件を整える段階的なプロセス」を支援することを目的としているという。

今回の動きは2026年1月に米国が実施した軍事作戦でマドゥロが拘束・排除された後に進んだ一連の外交接触の延長線上にある。トランプ政権はその後、政府高官らとの協議を重ね、政治改革や経済再建を促してきた。

ベネズエラではマドゥロ政権下で副大統領を務めていたロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）氏が暫定大統領に就任している。ロドリゲス氏は5日、外交の再開が両国関係の強化につながるとの期待を示し、「相互理解を深め、双方に利益のある関係の機会を開く」と述べた。

両国の関係は2019年、マドゥロ政権が米国との外交関係断絶を発表したことで途絶えた。当時のトランプ（Donald Trump）大統領は野党党首グアイド（Juan Guaido）氏を大統領と認めたことで対立が激化、双方の大使館が閉鎖され、米外交官は隣国コロンビアに拠点を移していた。

今回の関係正常化に向けた協議はバーガム（Doug Burgum）内務長官がベネズエラを訪問し、2日間の会談の終了に合わせて発表された。バーガム氏は同国の鉱業分野の協力について協議したほか、2月にはエネルギー長官も訪問し、世界有数の埋蔵量を持つ石油資源の開発可能性について意見交換を行っている。米政府は外国投資を呼び込み、経済危機に陥ったベネズエラの再建を進めたい考えだ。

一方、ロドリゲス暫定政権は政治犯の釈放を進めるなど国内改革の姿勢も示している。恩赦法の成立により、政治家や活動家、弁護士など多くの拘束者が釈放され、人権問題への対応として国際社会の注目を集めている。

米国は今後、民主的な選挙の実施や政治体制の移行を後押ししながら、エネルギーや資源分野を中心とした経済協力を進める方針とみられる。長年敵対してきた両国が関係修復に踏み出したことで、ベネズエラの政治・経済の行方や地域情勢への影響が注目されている。