ペルー首都のATMで爆発、ケガ人なし、警察が捜査

ペルーの首都リマにあるメキシコ系銀行の支店で爆発があり、被害が報告された。警察が8月31日、明らかにした。死傷者の情報はない。

それによると、現場はリマ郊外にあるメキシコ系銀行の建屋内。ATMが爆破された。

この銀行のATMが爆破されたのは今週2回目。8月29日に別の支店が標的となり、2台のATMが破壊された。

いずれの事件も死傷者は出ておらず、警察が威力業務妨害と破壊行為の疑いで捜査している。

ペルーでこのような爆破攻撃はめずらしくなく、その多くが脅迫事件として処理されている。

警察によると、25年1月から7月末までの全国の脅迫事件の認知件数は1万5989件。前年同期比で28％増となっている。

ペルーでは1980年代から1990年代にかけて、爆破型攻撃が頻繁に発生した。

これは主に左翼ゲリラ組織「セナデロ・ルミノソ（光の道）」や「トゥパク・アマル運動」などによるものであった。

これらの組織は政府に対抗するため、爆弾を使用したテロ攻撃を行い、都市部や公共施設、インフラをターゲットにしていた。

爆破事件の多くは軍や警察、政府機関を狙ったもので、民間人にも被害が及んだ。

1990年代後半には政府の対テロ戦争により、これらのゲリラ組織は大きく弱体化したものの、爆破攻撃のリスクは依然として存在していた。

特に山岳地帯やジャングルではゲリラの残党が潜伏している可能性もあり、局所的に爆発物のリスクが残っている。

現在は治安状況が改善し、爆破型攻撃の発生は大幅に減少したが、依然として一部の地域では注意が必要である。