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EU・ラテンアメリカ・カリブ諸国首脳会議、米軍事作戦で緊張高まる中

コロンビア政府は国連COP30を念頭に置き、再生可能エネルギー、食糧安全保障、資金調達、技術協力に関する宣言の署名を目指す意向を示している。
2025年11月6日/ブラジル、北部パラ州ベレン、コロンビアのペトロ大統領(AP通信)

欧州、ラテンアメリカ、カリブ諸国の代表が9日、コロンビアで会合を開き、「麻薬密輸船」を標的とする米海軍の作戦をめぐる緊張が高まる中、関係強化を図る。

しかし、EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長やドイツのメルツ(Friedrich Merz)首相など、主要国の国家元首や高官が欠席するため、会議(2日間の予定)の意義が疑問視されている。

コロンビア外務省はスペイン首相とブラジル大統領が出席することを強調して懸念を和らげようとしている。

コロンビア政府は国連COP30を念頭に置き、再生可能エネルギー、食糧安全保障、資金調達、技術協力に関する宣言の署名を目指す意向を示している。

しかし、コロンビアのペトロ(Gustavo Petro)大統領は米海軍の麻薬密輸船攻撃を最も強く批判している人物の一人であるため、この軍事作戦が会議の焦点となる可能性が高い。

米海軍は9月、外国テロ組織に指定されているベネズエラの麻薬組織トレンデアラグアが運航する麻薬輸送船を空爆し、構成員11人を殺害。その後、さらに16隻の麻薬密輸船を爆撃した。

一連の攻撃による死者は69人にのぼっている。

トランプ政権は先月末、ペトロ氏とその家族、政府高官を制裁リストに追加した。

米国務省は9月末、ペトロ氏がニューヨークの国連本部前で扇動的な演説を行ったとして、同氏のビザ(査証)を取り消した。

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