スペインのベネズエラ産石油枯渇、トランプ制裁発動受け

スペインは4月、トランプ米政権が設定した対ベネズエラ制裁の期限を前にベネズエラから石油を輸入しなかった。

スペイン最大の石油会社レプソルはベネズエラで事業を展開する外国企業のひとつである。

米国が2019年にベネズエラにエネルギー制裁を科して以来、外国企業が国営石油会社PDVSAと石油・ガスプロジェクトの交渉、計画、開発を行うには米国のライセンスが必要である。

米国は2月、レプソルを含む石油会社に対し、ベネズエラでの操業と輸出を5月27日までに停止するよう命じ、ライセンスは予定通り失効した。

レプソルはPDVSAから債務の支払いとして石油を受け取ってきた。

スペイン政府が6日に公表したデータによると、4月の石油輸入量が急減した結果、約1年ぶりに消費量が輸入量を上回ったという。

レプソルはベネズエラでの事業継続について米当局と協議を行ってきた。

米国はベネズエラの石油買い手に対して25％の追加関税も課している。

アナリストはこの措置がベネズエラの石油収入（24年：約150億ドル）を30%減少させる可能性があると推計している。

ベネズエラの独裁者であるマドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は欧米諸国のる制裁を非難。これを「経済戦争」を目的とした不正な措置と主張している。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇り、かつては南米最大の経済大国であった。しかし、その経済は米政府による制裁とマドゥロ氏の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。