アルゼンチンのミレイ大統領の経済政策：成果と問題点 25年

ハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領は2023年12月に就任し、急進的なリバタリアン思想に基づく経済改革を進めている。

その政策は「自由至上主義」と「反国家主義」を色濃く反映し、国家による経済介入を徹底的に排除する姿勢を取っている。

ミレイ氏は長年にわたって続いたアルゼンチンの慢性的な財政赤字と世界最悪水準のインフレ率を「国家の病理」と断じ、急進的な緊縮政策と通貨改革を断行している。

ミレイ氏の経済政策は大きく分けて以下の柱から成り立っている。

財政赤字の解消
歴代政権が繰り返してきた財政支出の拡大を否定し、国家支出を大幅に削減することを最優先課題に掲げた。公共事業の凍結、公務員の削減、補助金の削減が進められている。
通貨制度改革
長期的にはアルゼンチン・ペソを廃止し、米ドルを導入する「ドル化」を目指している。当面は中央銀行の機能縮小と通貨供給量の抑制を通じて、インフレ抑制を試みている。
規制緩和と自由化
労働市場、価格規制、輸入規制などを緩和し、競争を通じた効率化を推進している。特に補助金削減によるエネルギー・交通の価格自由化は国民生活に直結している。
対外関係と投資誘致
米国との関係強化を図り、IMF（国際通貨基金）との合意を順守する姿勢を示している。民間投資を引き込み、国家主導から市場主導へと経済の舵を切ろうとしている。

ミレイ政権は就任から短期間で一定の成果を示している。

財政収支の黒字化
歴代政権が達成できなかった財政収支の黒字を就任から数か月で実現した。これは補助金削減や公共支出削減の成果であり、国際社会から一定の評価を得た。特にIMFはミレイ政権を支持し、支援継続を確約している。
為替の安定化傾向
就任当初に大幅な通貨切り下げを行った後、為替市場は一時的な混乱を見せたものの、徐々に安定傾向を見せている。インフレは依然として高水準であるものの、急激な悪化は食い止められた。
投資家心理の改善
海外投資家はミレイ氏の改革姿勢を注視しており、国債市場ではアルゼンチン債券のリスクプレミアムが縮小する動きが見られた。市場経済への回帰が示されたことで、対外的な信頼回復に寄与している。
政治的な突破力
急進的な政策にもかかわらず、世論の一定の支持を維持している。既存の政治体制への不信感が強い中で、ミレイ氏は「既得権益打破」の象徴として多くの国民に受け入れられている。

しかし、ミレイ政権の経済政策には問題も多い。

生活への打撃
補助金削減により、電気・ガス料金や交通費が急騰した。さらにインフレ率は依然として高水準で、国民の生活は悪化している。特に中低所得層は大きな打撃を受けており、抗議デモも頻発している。
社会的不安定化
公務員削減や公共事業の凍結は失業率の上昇につながっている。貧困率は50％近くに達し、社会不安が拡大している。国民の忍耐には限界があり、政治的な支持基盤が揺らぐ可能性がある。
ドル化の困難性
ペソの放棄とドル化は理論的にはインフレ抑制に有効だが、実際には外貨準備の不足や政治的合意形成の難しさが障害となっている。ドル化実現までの「過渡期」において通貨不安が再燃するリスクは高い。
議会との対立
ミレイ氏の政党は議会で少数派にとどまっており、大規模な改革法案を通すには困難が多い。政令による強硬な政策遂行は法的・制度的な限界に直面する可能性がある。
格差拡大の懸念
市場原理主義的な改革は一部の富裕層や企業に有利に働く一方で、社会的弱者にしわ寄せが集中する構造を生み出している。格差拡大は長期的には政治的な不安定要因となりかねない。

ミレイ氏の政策は長年のポピュリズム的経済運営を一掃し、アルゼンチンを持続可能な財政基盤に乗せるという点で歴史的意義を持つ。

しかし同時に、その急進性ゆえに社会的痛みが極めて大きく、短期的には国民生活を大きく圧迫している。

国民の支持は現状の「痛み」を将来の「安定」へとつなげられるかどうかにかかっている。

ミレイ政権の経済政策はアルゼンチンにとって長期的な構造改革の第一歩であると同時に、深刻な社会的コストを伴うものである。

成果としては財政健全化と国際的信頼回復が挙げられるが、問題点としては生活水準の急激な低下、社会不安、ドル化の実現困難さが顕著である。

今後の課題は緊縮と改革による痛みをどのように緩和し、国民の支持を維持しつつ持続的な経済成長に結びつけるかにある。

ミレイ氏の試みは「劇薬療法」とも言えるが、その成否は国内政治の安定と国民の忍耐力に大きく左右されるだろう。