ペルー非正規鉱山労組が政府との交渉を中断、抗議デモ再開か

ペルーの非正規鉱山労働者で構成される組合が政府との交渉を中断し、抗議デモと鉱山封鎖を再開する可能性がある。現地メディアが2日に報じた。

労働組合CONFEMINの書記長は記者団に対し、「政府が8月17日の期限を延期しない意向を示したため、爆弾を火薬庫に移すことになるだろう」と語った。

また書記長は「約2万人の鉱山労働者が政府のプログラムから除外される可能性がある」と批判。鉱山閉鎖を含むデモを再開する可能性があると述べた。

ペルーは世界屈指の銅生産国で、ここ数年の価格高騰で大きな利益を得ている。銅の価格は昨年、史上最高値を更新。現在も需要の拡大が続く一方、供給量は不足している。

政府は10年以上前に一時的な措置として導入された非公式の操業プログラムの終了を目指しているが、非正規鉱山労働者たちはこれを恒久化するよう求めている。

労組は6月下旬に主要な鉱山企業の輸送ルートを2週間にわたって封鎖。機動隊と何度か衝突した。

非正規鉱山労働者はこの操業プログラムに基づき、許可を得て活動している。

労組はこのプログラムが打ち切られた場合、許可の審査が厳格になり、多くの労働者が職を失うことになると主張している。

地元メディアによると、労組は近いうちに抗議デモを再開するかどうかを決める予定である。