ペルー政府、北部地域の金採掘禁止令解除、13人殺害受け操業停止

ペルー政府は4日、北部地域の金採掘禁止令を解除し、作業再開を許可したと明らかにした。

北西部パタスの金鉱山では今月初め、誘拐された13人の遺体が見つかった。殺害されたのはこの鉱山を運営する民間企業ラ・ポデローサの警備員であった。

ボルアルテ（Dina Boluarte）大統領はこの事件を受け、北部地域での金採掘を30日間停止するよう命じていた。

ペルーは世界屈指の銅・金生産国で、ここ数年の価格高騰で大きな利益を得ている。

銅の価格は昨年、史上最高値を更新。現在も需要の拡大が続く一方、供給量は不足している。

主要な銅鉱床のほとんどはアンデス山脈南部にある。一方、金と銀は北部地域で採掘されている。

大統領府の報道官はSNSに声明を投稿。「関係機関および鉱山会社との協議を経て操業再開を決定した」と書いた。

また報道官が金採掘が地域経済で重要な役割を果たしている点を強調した。「市民から操業再開を求める強い要望がありました...」

国防省も声明を出し、「政府がパタズとその周辺地域に対する緊急事態宣言をさらに60日間延長し、治安部隊が当該地域のパトロールを強化している」と述べた。

ラ・ポデローサ社によると、この金鉱山の権利を主張する犯罪グループは1980年以来、今回の13人を含めて、同社の従業員を39人殺害したという。

23年12月にはこの鉱山に爆弾が投げ込まれ、9人が死亡、15人が負傷する事件が発生した。ラ・ポデローサはこの襲撃を受け、警備を強化していた。

有効な許可証を持つ企業や小規模鉱山業者は操業が正常化するまでの間、政府の支援を受けることができる。

採掘活動は午前5時から午後10時の間に制限される。

内務省は5月15日、この事件に関与した容疑者がコロンビアで逮捕されたと明らかにした。