ペルー政府、税制優遇措置で農業投資の強化目指す

ペルー政府は18日、輸出企業を対象に所得税を大幅に引き下げることで農業投資を拡大する方針であると明らかにした。

議会（一院制、定数130）は先週、大規模な農業輸出企業を対象に、所得税率を現在の29.5％から10年間で15％に引き下げる法案を可決した。

中規模企業は1.5％の所得税を支払い、小規模企業は免除される。

政府は2050年までに農業販売額が鉱業を上回ると見込んでいる。

ペルーは世界第3位の銅生産国である。

マネロ（Ángel Manero）農相はロイター通信のインタビューで、「この減免措置により、より多くの投資を誘致できると考えている」と語った。

同国の昨年の農業輸出額は128億ドルを記録。政府は25年までに150億ドルに達すると予想している。

主力商品はブルーベリーで、主に米国と欧州に輸出されている。

マネロ氏はグレープ、アボカド、ココア、マンゴーの販売急増にも言及。「投資が拡大すれば、より多くの農産物を生産・輸出できるようになる」と述べた。