◎ガイアナの22年GDP成長率は60％超。同年の成長率で世界1位となった。
南米ガイアナのアリ（Irfaan Ali）大統領が来年の国政選挙に先立ち、国立大学の授業料無償化や全世帯に現金を給付するなど、いくつかの経済活性化策を発表した。現地メディアが11日に報じた。
アリ大統領は10日の臨時国会で電気料金を半額にし、来年から最低賃金を350ドルから500ドルに引き上げると約束。さらに、全世帯に1回限りの現金給付を行うことも発表した。
大統領府の報道官は11日、「政府は全国26万4000世帯への現金給付を含む経済活性化策の費用を簡単に工面できる」と語った。
ガイアナはかつて、金、ダイヤモンド、ボーキサイトなどの天然資源に恵まれながらも、南米で最も貧しい国のひとつであった。
しかし、石油大手エクソンモービル率いるコンソーシアムが2015年5月に同国の大西洋岸沖で石油鉱床を発見し、産油国に転じた。
生産は2019年12月に開始され、日量約64万5000バレルの生産量は27年までに130万バレルに急増すると予想されている。
国際通貨基金（IMF）によると、ガイアナの22年GDP成長率は60％超。同年の成長率で世界1位となった。
