ガイアナが金密輸取り締まり強化、ブラジル採掘事業者のライセンス停止

ガイアナでは金が原油に次ぐ重要な外貨獲得資源として位置付けられている。

ガイアナ政府は6日、金の密輸取り締まりを強化する一環として、107のブラジル採掘事業社のライセンスを即時停止し、違反が続けば国外退去も辞さない方針を示した。

地質鉱業委員会（GGMC）の通知によると、この採掘事業社たちは多量の未申告の金を生産しながら、国家機関や許可を受けた買い手への売却や申告義務を怠っていたという。今回の措置は南米アマゾンの密林地帯で稼働している大規模な採掘活動とそれに伴う密輸問題に対処するためのものだ。

ガイアナでは金が原油に次ぐ重要な外貨獲得資源として位置付けられている。しかし、当局によると、川底掘削機（ドレッジ）や陸上機器を使う一部のブラジル人採掘者は生産した金を政府に申告せず、自国や第三国へ密輸している疑いがあるという。現行法では、採掘した金は国営のゴールドボードや認可を受けたディーラーを通じて申告・売却しなければならないが、この規定が無視されているようだ。

GGMCの委員長はAP通信の取材に対し、「対象者全員に呼び出し状を送付し、記録の検査に応じない場合はライセンス停止とみなす」と語った。また、提供された情報の多くが不正確だったと批判し、法令順守を強く求めた。政府は最近、これら採掘者に対して24時間以内の法令順守を求めるアリ（Irfaan Ali）大統領の命令を発出していた。

ライセンス停止の対象となったのは107件の採掘事業で、いずれもブラジル人が関与しているという。GGMCは声明の中で、対象者が委員会との協議や法令順守の証明を行うまで、採掘活動および許可関連の権限を停止するとしている。また、この措置はさらなる規制強化や法的執行措置を妨げるものではないとしている。

ガイアナ政府は近年、金の密輸や違法採掘に対する取り締まりを強化しており、昨年には米財務省がガイアナ人実業家親子を対象に、2万2000ポンド超の金を不正に米国へ送った疑いで制裁を科した。これには5000万ドル超の脱税も含まれており、この親子は文書郵送詐欺やマネーロンダリング関連の罪で起訴され、米国への引き渡し手続きを巡る法廷闘争を続けている。

ガイアナ国内での金の申告量は2019年の64万1828トロイオンスから2024年には42万3000トロイオンスまで減少している一方、国際市場での金価格は1オンス当たり約4500ドル前後と高騰しているため、金採掘への関心は依然として高い。このため、多数の採掘者が密輸や未申告取引に走っているとの懸念が強まっている。

政府は今後も違法採掘と密輸を抑制するため、監督や取り締まりを強化するとともに、適正な申告と取引を推進する方針だ。法令違反者にはライセンス停止だけでなく、起訴や国外退去の可能性も含めた厳正な対応が検討される。ガイアナが主要な金輸出国として信頼と収益を維持するため、規制強化は一層重要性を増している。