エクアドル、鉱山権益登録簿の運用再開、7年ぶり

南米エクアドルのエネルギー鉱山省は16日、鉱山プロジェクトを誘致し、違法な活動を抑止するため、7年ぶりに鉱山権益登録簿の運用を再開すると発表した。

これは2018年に権益制度における不正の懸念から停止され、以降新たな権益は付与されていなかった。

鉱山省は声明で、「環境と地域社会に配慮した持続可能な開発を促進するため、規制が必要だ」と述べた。

また同省は「登録簿の運用を段階的に再開し、最初の段階ではセメントやセラミック製品に用いられる石灰石や粘土などの小規模非金属鉱業を対象とする」と明らかにした。

さらに、次段階の小規模金属鉱業向け登録は9月に開始し、26年初頭に他の鉱業分野にも拡大するとした。

政府はこの登録制度（国家鉱業台帳）が鉱業許可における情報の透明性と効率性を高めると説明した。

エクアドルは主に銅、金、銀を生産しており、昨年は30億ドル以上の輸出を生み出した。

同国はかなりの鉱物資源を保有しているにもかかわらず、先住民コミュニティからの反対や裁判所の命令などにより、鉱業開発ではペルーやチリなどに遅れをとっている。