エクアドル先住民族グループ、道路封鎖デモの終了を宣言

南米エクアドルで過去1カ月間にわたり抗議デモを主導してきた先住民族グループが22日、抗議活動を終了すると宣言した。

政府は全国10州に非常事態宣言を発令中。燃料補助金の廃止に乗じて、反体制派やギャングが暴動を企てていると非難している。

ノボア（Daniel Noboa）大統領は9月12日にディーゼル燃料に対する補助金廃止を指示。その後、これに反対する先住民族グループなどがデモを開始した。

対話の兆しが見えない中、これまでに抗議者1人が死亡、多数の抗議者と警察官が負傷し、100人以上が逮捕された。

ノボア氏は財政健全化を理由に補助金を廃止。コロンビアとペルーからの燃料密輸に対処すると約束しているが、国の治安が悪化する中、強力な麻薬カルテルやギャングの取り締まりが実現するかは不透明な情勢だ。

ノボア氏は22日朝に放送されたインタビューで、「反体制派が占領・封鎖した幹線道路を解放するため、軍隊を投入する」と表明していた。

先住民民族連合はこの1カ月間、全国ストライキを呼びかけていた。補助金の打ち切りはトラクターを使う農家、トラック輸送、そして国内で最も貧しい人々が利用する多くのバスに影響を与えている。

道路封鎖の影響も甚大で、国内の一部地域で交通が麻痺し、経済的損失が生じていた。

先住民民族連合はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「民の命を守るために、抗議活動の中止を決断した」と述べた。

一部の専門家はノボア氏が右傾化し、対話の姿勢が欠けていると指摘。一方で、一部の過激な先住民族や左派勢力が武力による政権転覆を企て、混乱に拍車をかけていると懸念を示している。